無料相談のお申込み

過去、労使トラブルや就業規則の作成、助成金などのご相談をいただいた時点で、時すでに遅しという状況が多々ございました。

具体的には下記の例のように

〇労使トラブルでのご相談の場合、労働条件通知書（雇用契約書）や就業規則、36協定の締結・届出がないため会社が主張する根拠がない又立場的に不利。

〇就業規則でのご相談の場合、よくわからないままとりあえず一般的な内容で就業規則を作成したため、規定の追加や変更に伴い不利益変更に該当してしまう。

〇助成金のご相談の場合、必要なタイミングで必要な制度を導入していないため、今からでは支給要件を満たすことができない。

そのため、気になることや分からないことがあれば早い段階でご相談されることをお勧めいたします。土曜日、日曜日、祝日、夕方以降も対応可能ですので、お気軽にご連絡ください。

☑　法人設立時の労働保険・社会保険等の手続きについて

☑　就業規則の作成、見直しについて

☑　労使トラブルへの対応について

☑　労働時間管理や変形労働時間制の導入について

☑　給与計算業務の委託について

☑　年度更新、算定基礎届の作成について

☑　人事労務システムの導入について

☑　従業員採用時の労働条件通知書（雇用契約書）について

☑　同一労働同一賃金への対応について

☑　基本給や諸手当の見直しについて

☑　高年齢者（定年後）の賃金等の制度設計について

☑　評価制度、業績連動型賞与制度の導入について

☑　問題社員への対応について

☑　助成金について

☑　労働基準監督署や年金事務所の調査について

無料相談は事前にご予約が必要ですので、下記お問い合わせからお申込みください。